前回のブログ更新から１か月ほど空いてしまいました。

その間にインドネシアでは、ジョコ大統領の肝いり政策であり、大統領選挙までに完成させると公言していたインドネシア発の地下鉄（MRT）が無事開通し、ジャカルタの景色を一変させました。

このMRTは、日本ODA（円借款）で、建設されたものであり、私も外交官時代に建設現場を視察したことがあります。（写真は、日本大使館前のMRT建設現場です。）

そして、大統領選挙では、現職のジョコ大統領が再選確実と報道されています。ジョコ大統領の再選により、今後も経済政策に大きな変化はなく、安定的に５％以上の経済成長が見込まれることでしょう。

さて、本日は、インドネシアでのオンラインカジノの利用について、注意を促したいと思います。

インドネシアでは、現在、全面的に賭博行為は禁止されており、賭博場を開設することはもとより、そこで賭博行為に参加することも、刑事罰の対象となっております。もちろん街中で、カジノをみかけることはありません。

この点、インターネット上で、シンガポールやフィリピンの会社が合法的に運営するオンラインカジノのサービスを、インドネシア国内からアクセスして利用することも、違法であり、禁止されています。

関係法令は、「刑法」や「電子情報及び電子取引に関する法律」等であり、最大6年の懲役刑、最大１０憶ルピアの罰金刑が設けられております。

最高裁判所においても、オンラインカジノの利用者に対する有罪判決が下っており、現実に、数か月の懲役刑と罰金刑が実刑で科せられたケースが存在します。

今回の大統領選挙により、副大統領となるマアルフ・アミン氏は、国内のイスラム団体を統括するインドネシア・ウラマー評議会（ＭＵＩ）の議長であり、また国内最大のイスラム団体ナフダトゥール・ウラマー（ＮＵ）のトップであることからも、ここ最近のインドネシアでのイスラム勢力の拡大が見てとれます。

イスラム法は、賭博を禁止しており、現在、インドネシア国民の約９割がイスラム教徒であることから、国民感情的にも賭博を合法化することは難しいでしょうし、処罰感情も高いように思います。

以上のとおり、インドネシア国内において、オンラインカジノを利用することは危険ですので、お控えください。

詳細情報がご必要な方は、別途、お問い合わせいただけますと幸いです。

弁護士　味村　祐作