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日本国内法務の費用（目安）

各種示談交渉、調停、訴訟	着手金１０万円～ 報酬金　経済的利益の１６％以下
各種契約書・社内規則の作成、レビュー	５万円～８０万円
各種法令調査	５万円～１００万円
組織再編・M&A（合併、株式買収などの手続き対応）	５０万円～３００万円
デュー・ディリジェンス（法務監査）	５０万円～４００万円
離婚事件	着手金３０万円～ 報酬金３０万円～ 財産分与、慰謝料請求は別途計算
刑事事件	着手金３０万円～ 報酬金３０万円～
タイムチャージ	１時間３万円
顧問料※	月５万円～

※顧問料が月５万円の場合、月の作業時間が合計３時間程度の事務所での面談、電話相談、メール相談、及び契約書作成・レビューなどを想定しています。

上記はあくまで目安です。ご予算に応じて、作業内容を重要事項に絞る等により、柔軟に対応させていただきます。

日本国内法務費用の算定につきましては、「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を参考に計算させていただきます。