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インドネシア法務

 

 

各種法令調査	各種法令を調査・報告致します。 インドネシアでの事業に関して、関連法令・規制の事前調査をお勧めします。事前の法令調査により、円滑な事業の開始をお手伝い致します。
契約書等の作成	契約書・社内規則を作成します。 インドネシア法を準拠法とする契約書には、日本法とは異なるチェックポイントが存在します。インドネシア企業との取引基本契約書、ライセンス契約書などの各種契約書やインドネシア企業の社内規則を作成、レビュー致します。
外資法人等の設立	外資法人を設立します。 インドネシアで外国人が事業を行う場合、原則として外資法人を設立しなければなりません。進出後に円滑に操業できるよう、適切な許認可を得た外資法人の設立をお手伝いします。また、市場調査等を目的とした駐在員事務所の設立にも対応しております。
労務問題への対応	各種労務問題に対応します。 インドネシアの労働法は、日本以上に労働者に有利に定められています。労使トラブルにより、従業員の解雇を検討する場合には、法定の手続きを経る必要があります。是非、事前にご相談ください。
訴訟・仲裁	訴訟、仲裁に対応します。 インドネシアでも、日本同様に、訴訟・仲裁の手続きが整備されており、適法に債権回収等を行うことが可能です。
M＆A、組織再編	M＆A、組織再編をお手伝いします。 インドネシア企業の買収、組織再編に関して、スキーム立案、対象企業に対するデュー・ディリジェンス（法務監査）、法的手続きを実施致します。
撤退処理	撤退処理をお手伝いします。 株式譲渡、会社清算、又は倒産から、適切な撤退方法を提案し、適法にインドネシアから撤退できるよう、法的続きを行います。
輸出入関連業務	輸出入に関する助言を行います。 インドネシアの輸出入規制について調査・報告するとともに、輸入関税の減免に関し、日尼経済連携協定（JIEPA）や日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の活用やそのトラブル対処につき、助言・対応いたします。
投資被害等	投資被害の調査、対応を行います。 インドネシアの不動産（リゾートマンションなど）に対する投資をお考えの方に、当該投資スキームの適法性や回収可能性を検討致します。 また、投資被害にも対応致します。